草田雄士土地家屋調査士・行政書士事務所(愛媛県)は、土地測量、境界確認、建物新築増築登記、農地法許可、相続&遺言、建設業許可など幅広いご相談を承ります。

農地法許可

農地法第３条許可

農地・牧草放牧地について、所有権移転や賃借権等の権利設定をする場合の許可申請です。

　

農地法第４条許可

農地を、農地以外のものにする場合の許可申請です。

　

農地法第５条許可

農地・牧草放牧地について、農地等以外のものにする(転用する)目的で、所有権移転や賃借権等の権利を設定する場合の許可申請です。

農地法第４条届出

市街化区域内にある農地を農地以外のものにする場合の届出です。

　

農地法第５条届出

市街化区域内にある農地・牧草放牧地について、農地等以外のものにする(転用する)目的で、所有権移転や賃借権等の権利を設定する場合の届出です。

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相続＆遺言

相続登記（不動産の名義変更）

亡くなった方の名義のままになっている不動産を、相続人の名義にする手続きです。
管轄の法務局へ相続登記を申請することにより名義変更できます。

　※登記の申請につきましては、提携の司法書士がいたします。

遺言書作成

ご自身の財産を誰に相続若しくは承継させるかを、遺言書を作ることで、自分の意思どおりに決めておくことができます。
その遺言書作成を全面的にサポートいたします。

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建設業許可

建設業許可をなぜ取得する？

建設業許可を取得することにより、500万円(建築一式では1500万円)以上の仕事が請負えるようになります。また、経営事項審査を受けることにより、公共事業への入札参加が可能となります。
業種は２８種類に分類されています。下ボタンより確認することが出来ます。

　

準備していただく書類

・決算書（直前3年分)
・工事の請求書、注文書、契約書（5年分以上）

建設業許可　取得後の手続き

・毎年『決算変更届』を提出

毎年、決算終了日から4ヶ月以内（個人事業主においては4月中）に
事業報告を提出する必要があります 　

・５年毎『建設業許可』の更新申請

５年後には、更新手続きを行う必要があります。

当事務所で期間を管理させていただきますので、ご安心下さい。 更新手続きが近づきましたら、ご連絡いたします。

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その他、行政書士業務は何でも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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